地方債

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「地方債」は、都道府県や市区町村などの地方公共団体が発行する公共債で、取り扱いについては地方自治法や地方財政法で規定されています。複数の会計年度にわたる長期の借り入れと返済を行う場合に利用されています。

地方公共団体が債券を発行するために行う必要のある決まりは、主に「起債目的、発行限度額、起債方法、利率、償還方法を予算の中で定めること」と「市区町村の場合は都道府県知事と、都道府県と政令指定都市の場合は総務大臣と事前協議を行うこと」の2つです。ただし、実質公債費比率などの財政指標が基準を超えて悪化した場合は、債券発行の際に「事前協議」ではなく「許可」が必要となります。

地方公共団体では「公営企業の経費」「災害の応急事業・復旧事業・救助事業のための経費」「公共施設や公用施設の建設事業費」など、地方財政法第5条で規定されている目的に限って債券を発行し、財源とすることができます。ただし、これはあくまで原則であり、臨時財政対策債や過疎対策事業債など、他の法律で規定されていれば、それを根拠に債券を発行することができます。
なお、1つの会計年度内で借り入れと返済を行う場合は債券を発行せずに「一時借入金」の仕組みを利用します。